北見工業大学産学官連携価値創造研究室では、北見工業大学の地域社会への貢献に対する学生の寄与拡大を目指し活動している。その一環として本研究では、「学生の活動を体系化するサークルの立ち上げ・運営」、「地域活性化を目指す、学生を含む大学／地域との共同研究」および、「地域貢献ツールの獲得を目的とする大学の強み解析」に取り組んでいる。発表会ではそれら取組の現状について報告する。

釧路地域では、夏場の観光は充実しているが、通年を通しての観光およびそれによる経済振興については課題も多い。特に北海道への観光客は、釧路地域での食・自然への満足度は高いものの、お土産に関しては石屋製菓・六花亭といった他地域で生産されたものを買うことが多いと言われている。しかしこれらは実際に検証されたわけではなく、不明瞭な点も多い。独自の現地調査などから、実際にどの程度釧路地域外のお土産が購入されているのか、北海道への観光客がどういったお土産が購入しているのかを明らかにし、観光振興の在り方、可能性を考察する。

根室振興局では、観光客数の減少から、学生を中心とした研究活動を伴う旅行（以下、「研究旅行」）に着目した誘致策の検討を行っている。しかし、観光資源に焦点をあてた研究が多く、旅行の属性、特に「研究旅行」に関する分析は未だ乏しい。そこで、私達は「研究旅行」に着目し、対象となる学生がなぜ、どのように「研究旅行」に行くのかを経済学的にモデル化、計量分析を行う。その分析を踏まえ、なぜ「研究旅行」の誘致ができていないかを検証する。その結果、「研究旅行」が地域に与える影響について導出し、政策提言を行う。

　経済評論家内橋克人氏が提唱する「FEC自給圏」の形成をヒントに、「地域に根ざしたエネルギー自給の可能性」について研究を行う。地域の持続可能な発展とそのためのエネルギーの地産地消という考えに沿って、地域電力の必要性とそのメリットを説き、その際、クリアしなければならない技術面、社会制度面の問題を論じていく。具体的には、「「くしろ電力」構想」（釧路JC)などを題材に、バイオマス発電、洋上風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーが、地域に根ざしたエネルギーとして循環していく地域づくりを目指す。また、その上で起こる障害の対策についても考え、今まで気づかなかった北海道や釧路の魅力に触れていきたい。

２０１２年度の麻しん・風疹ワクチン接種率の全国平均は通して９０．８％である。それに対し釧路管内１３市町村のうち接種率が９０％を越えているのは、羅臼町、標茶町の２つのみであり、極めて低いといえる。釧路管内の、特に過疎化の進む僻地では病院数が少なく、また子供の数も少ないので小児予防接種に対する意識が低い可能性がある。地域医療の崩壊が叫ばれる中で、ワクチン接種率の低さの原因を考察し、今後の接種率、地域医療向上のあり方について提言する。

私たちは、北海道の代名詞である海の幸をテーマに、北海道のうにの魅力の発見と発信に取り組んでいます。北海道では、良質な昆布を食べて育った濃厚な味のうにが獲れます。また、全国と比べ長い期間、旬のうにを食べることができます。最初の取り組みとして、風呂敷を発信源に、北海道のうにの旬や食べ方、また実際にうに漁をした体験を情報に盛り込んでいきます。さらに様々な視点から、うにの魅力をWebコンテンツを通して発信していきます。

北海道には熱狂的なスポーツファンが多いと言われる。ウィンタースポーツも含めて、道内はスポーツ文化がさかんであり、プロスポーツチームも多く存在する。私達は北海道のスポーツ文化をプロチームによる様々な形で地域だけでなく全国にもPRし、北海道がスポーツ県として新しいスタイルを確立できるような施策を提案する。それにあたり、道内スポーツチームの現状を把握し問題点と地域に与える効果を分析する。

北海道は”食”に対する強いイメージを持っている。本研究では近年、話題となっている「TPP問題」を踏まえて、道産の食材を利用していくことで地産地消を実現することを目的とする。例えば、食材の宝庫として様々な味覚が楽しめることを生かし、B−1グランプリを北海道で開催することで、道内の各市町村やそれぞれの特産食材の良さをアピールする。このような取り組みが地域の活性化につながっていくと同時に、観光客が来ることによる経済効果や集客効果を把握していく。

北海道には、美味しい食べ物・多くの観光資源・広大な土地など沢山の魅力があり、年間観光入込客数は約５０００万人に達する。しかし観光客といっても、その中の約９０％が道内客であり、道外客は意外と少ない。つまり道外からの観光客ではなく、道民や北海道に住みたい・住もうと思っている人をターゲットとする対策や、将来を見越した現在とは違った対応が必要になる。さらに、北海道は地方の高齢化や人口流出など地域経済にマイナスとなる問題を抱えており、今後は20年間で424万人まで人口が減少すると予測されている。そこで私たちは、北海道の魅力の根幹を成す「自然」と経済の2点から、さらなる可能性と今後の課題を探る。

本研究は、北海道に住む者にとって、外部からの旅行者に対してどのような魅力的な観光プランを提示できるのかという問題意識に立ち、北海道の主たる観光市場にスポットをあて、独自の評価指標に基づきながら、ノード(node)とリンク(rink)の観点から地域観光市場の掘り起こしを提起したい。より具体的にはノードとリンクの組合せから新たな価値をもった観光市場が生成されることを論じ、ケーススタディをおこなう。

札幌市は、従来から多くの文化施設を有し、市民が文化芸術を鑑賞体験する機会を恒常的に提供している。さらに平成9年には札幌市芸術文化基本構想を立ち上げ、その取り組みが全国的に評価されて、平成20年に文化庁長官表彰「文化芸術都市部門」を受賞している。私たちはこの札幌市の文化芸術への活発な取り組みを地域の魅力として捉え、文化芸術への様々な支援や取り組みが地域に与える効果を分析する。それにより、現状と課題を検討し、今後の政策等について考える。

札幌都市圏の代表的なベッドタウンである江別市を対象に、出生後０〜5歳児対象とした子育て支援政策について検討していく。市が実施したアンケートによる市民の満足度調査によると、「子育て支援」へのニーズは非常に高く、街づくりの重要な課題のひとつとなっている。そこで本報告では、全国的にも大きな課題である少子化対策・子育て支援政策に焦点を当て、江別市が現在取り組んでいる事業を調査し、今後、自治体が担うべき役割を検討していく。

音更町を含む十勝地方は北海道を代表する農業地帯である。中でも音更町は畑作4品目を中心とした大規模畑作農業が展開している。本報告では、食と農をキーワードにして地域経済の再構築のための分析を試みる。

　下川町や置戸町などの中山間地にある町村の現状と取り組みを紹介し、これらの地域の魅力と今後の課題を探る。

今、地球温暖化が大きな問題となっている。これは、人間が生活していくために必要なエネルギーを使いすぎたことも原因の一つである。そこで注目されているのが太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーである。そこで、北海道の土地と地域の特徴を生かした再生可能エネルギーを使い、産学官が連携することで北海道経済の活性化につながることを明らかにしていき、政策提言を行う。

本報告では、十勝地域における農業の6次産業化の現状と課題について考察する。近年、北海道内においても農業の6次産業化が積極的に進められている。6次産業化を進めることが地域産業の活性化につながるのか、先行研究の批判的検討、およびヒアリング調査で得た情報を通じて考察する。そのうえで、農業の6次産業化を通じて地域産業を活性化させるためには何が必要であるのかを提案してみたい

本報告では、北海道十勝地域における観光を軸とした地域活性化の方向性を検討する。従来十勝の位置づけは、日本の食料供給基地としての位置づけが強く、観光的な魅力は少ないとされていた。しかし、近年は「北海道らしさ」を活用した観光振興が行われきているが、十分な成果を挙げているとは言い難い。そこで、私たちは十勝地域の現状を明らかにした上で、ヒアリング調査等のデータを基に、「地域の魅力」を活かす新たな観光振興策を提案したい。

近年北海道を訪れる人は増えているが、その中にスイーツを目的にして来道する女子がいる。以前の北海道はお土産が主流だったが、現在は、数多くの洋菓子、スイーツが主流となっている。スイーツの原料の多くは、北海道でも生産されているものであり、北海道の食材だけでスイーツをつくることが可能なのだ。

そこですべての材料が動産食材で作られた「純」道産スイーツを増やすことで観光客のスイーツ消費額を増やしていきたいと考える。スイーツという視点から北海道の魅力を展開・考察していく。

今まで焼酎はおじさん達が飲むものだと思われていたが、そうではない。低価格で売られてきた焼酎を第6次産業を活用してブランド化する。地域オリジナルにすることで若者を惹きつけ、どのように北海道焼酎を活性化していくかを考える。

これまで、北海道の観光客は中国人や韓国人が主流だったが、近年東南アジアからの観光客が増加してきた。今や途上国から脱し、中進国と呼ばれるタイやインドネシアなど東南アジア諸国に目を向け、それらの国からいかに観光客を呼び込むのかが重要になってくる。そこで、北海道の魅力とは何か、そしてどのように活用していくのかを考える。

現在、日本における働けないでいる若者は60万人以上と言われており、年々増加している。このような社会において、北海道旭川市をモデルとして、その地域で行われる若者の自立支援を目的としたネットワークの現状について就労支援機関、行政機関、教育機関における調査を基に分析し、ネットワークの課題や対策、これからの展望を提言するものである。

現在、男女共同参画という視点から見れば、男性の家事、育児への参加はまだ少ないと言える。そこで、この発表では家事、育児という局面に焦点を当てる。第一に男性が実際行っている育児の実態を明らかにする。第二に男性の育児、家事への参加が少ない理由を分析する。そして今後の男女共同参画を促進するために行政や企業、住民が連携することで、地域の課題をどう解決していくかを提言する。

今回調査のフィールドとしているのが、釧路市浜中町である。同町は、霧多布湿原をはじめとした豊かな自然環境資源を多数有し、そうした資源を活かした地域環境保全化活動も環境ＮＰＯを中心に展開されている。本研究では、地元の環境ＮＰＯ等と共同で調査を行い、大学生である私たちは地域外部の調査者として客観的な立場から、浜中町の地域資源を見つめ、持続可能なツーリズムである「サスティナブルツーリズム」を提案していく。

行動経済学者ダニエル・カーネマンと心理学者エイモス・トュベルスキーはフレーミング効果にかんする研究を行った（たとえば、「行動意思決定論」、日本評論社、2009年、を参照のこと）。

フレーミング効果とは、同じ内容でも提示される表現の違いが人の意思決定に影響を及ぼすことを意味する。私たちはこの効果の発生条件を研究することで、表現の違いが社会や地域の人の意思決定に及ぼす影響を考察する。

よくスーパーなどで安売りや在庫が少ない商品に対して、「おひとり様XX個まで」商品を買うことができる、というのを見かけたことがあると思います。これは商品を買う消費者に対し、制限をかけている状況です。もし、この制限をかけずに「好きなだけ購入してもよいですよ」と制限をかけなかった場合、人はどのような行動をするのか？という疑問から私たちはアンケート調査を行い、物に制限をかけた場合と制限をかけなかった場合とで変化の有無を調べました。その実験結果から、人は道徳心や利他心が影響しているというのを見つけ出しました。なぜこういった道徳心や利他心が影響したのか？また、私たちが生活する中で身近にある事例がないかを探し出し、発表していく構成です。

高齢化、過疎化が叫ばれて久しい今日の社会において安心・安全な社会づくりを実現するためには、救急医療体制の充実が欠かせない。ところが高度な医療を総合的に提供する医療機関は都市部に集中しているため、地方では患者が都市部の医療機関へ搬送される際に時間がかかってしまい救急医療活動に支障をきたしているのが現状である。そこで私達は高速道路整備による救急医療活動の向上の可能性を探り、高速道路整備の重要性を示す。

わが国では、空港整備計画に基づいて全国に空港が整備されている。しかし、多くの地方空港では、利用者数は計画時点の予測よりも大幅に下回っており、投資規模に見合う旅客需要を獲得できていない。私たちの身近にある「萩・石見空港」に焦点をあて、以下の3点について取り組んだ。すなわち、�@「萩・石見空港」の利用実態、�A地域住民の空港認識の調査、�B国内外の事例調査である。これら３点を踏まえ、今後の「萩・石見空港」や地方空港のありかたについて研究する。